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令和6年12月18日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1337」が発出されました。

本情報は、介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用についての内容となっております。

エネルギー価格や食料品価格の高騰など物価高騰を踏まえた介護サービス事業所・施設等への「重点支援地方交付金」等を活用した支援について、令和6年12月17日、重点支援地方交付金１兆908億円（低所得世帯支援枠：4,908 億円、推奨事業メニュー分：6,000 億円、この他「給付金・定額減税一体措置（令和５年度経済対策）」に基づく給付金に係る予算6,443 億円を措置。）が計上された令和６年度補正予算が成立しました。

これに伴い、内閣府地方創生推進室等より、各都道府県財政担当課等宛てに重点支援交付金の取り扱い等についての事務連絡が発出されております。

なお、本交付金の交付スケジュールは、内閣府HPに掲載されております。

詳細は以下よりご確認ください。

●介護保険最新情報Vol.1337　介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（共有）
https://www.mhlw.go.jp/content/001358745.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

【参考】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府HP）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html