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令和６年11月29日、財政制度等審議会が開催され、以下の事項について議論されました。

１．社会保障
２．地⽅財政
３．防衛
４．外交
５．⽂教・科学技術
６．社会資本整備
７．農林⽔産
８．国内投資・中⼩企業等
９．デジタル

介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加してきている。今後の高齢者の増加、現役世代（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避である。
このため、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、次期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度（2027年度））までの間に、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要があるとしています。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●令和７年度予算の編成等に関する建議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html