令和７年１月24日、政府より「2025年度予算案」が国会に提出されました。
政府の2025年度予算案は、一般会計歳出の総額が115兆5,415億円（R6比＋2兆9,698億円）で、うち社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比＋5,585億円）と、どちらも過去最大となっています。
令和７年度社会保障関係予算のポイント
≪介護制度改革≫（一部抜粋）
〇全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第 10 期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和８年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
〇介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
〇介護施設の人員配置基準の見直しについては、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会）を踏まえ、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令和６年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。
≪介護分野歳出における取組≫（一部抜粋）
〇地域支援事業の推進等 1,800 億円（６年度︓1,804 億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
〇地域医療介護総合確保基金（介護分）524 億円（公費）（６年度︓524 億円（公費））
介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援。
〇 インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金） 301 億円（６年度︓300 億円）
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
〇 認知症関連施策の推進 135 億円（６年度︓134 億円）
＜一部科学技術振興費における対応＞令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」および令和６年 12 月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和7年度予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html
●【政府案閣議決定】令和7年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/index.html
●【国会提出】令和７年度予算及び財政投融資計画の説明https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/20250124.html
●【国会提出】令和7年度予算書の情報
https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br7.html
